結婚移民(F-6)で韓国で子育てをしている場合、子どもの養育を手伝ってもらうために、本国の両親を「結婚移民者の父母等家族(F-1-5)」の資格で招へいできます。招へいは韓国人配偶者などが行い、妊娠中または子どもが満9歳になる年の9月末まで申請でき、入国後は外国人登録と在留期間延長を経て、子どもの年齢を基準に定められた時点まで滞在できます。
要点まとめ
- 査証:訪問同居(F-1-5)、90日以下の単数査証で入国
- 招へいする人:韓国人配偶者、国籍または永住(F-5)資格を取得した結婚移民者、ひとり親家族の結婚移民者
- 招へいされる人:結婚移民者の父または母(父母とも入国できない等の例外時は兄弟姉妹・前婚で生まれた子)
- 招へい時期:妊娠中または子どもが満9歳になる年の9月末まで(ひとり親・多子家族は満12歳になる年の9月末まで)
- 招へい回数:子ども1人につき最大2回、招へい人数は1人(父母は同時・順次の招へいが可能)
- 在留期間:最初の延長は入国日から1年の範囲、その後は入国日から3年の範囲内で最大1年ずつ、末子が満10歳になる年の3月末まで(ひとり親・多子家族は満13歳)
1. 誰が招へいできますか?
招へい資格は次のとおりです。
- 韓国人配偶者
- 国籍または永住(F-5)資格を取得した結婚移民者
- ひとり親家族の結婚移民者
ここでいう「結婚移民者」とは、大韓民国国民と婚姻したことがある、または婚姻関係にある在韓外国人をいいます。韓国人配偶者との婚姻を維持し結婚移民(F-6)で暮らす家庭であれば、招へい資格のうち韓国人配偶者がこれに当たります。「ひとり親家族」とは、国民との婚姻関係で生まれた子をひとりで養育している結婚移民者、または婚姻中に死亡した結婚移民者との間に生まれた子をひとりで養育している国民と、その子で構成される家族です。ご家庭がどの招へい資格に当たるかは、個別の事情に応じて確認が必要です。
2. 両親以外の家族も招へいできますか?
原則として招へい対象は結婚移民者の父または母です。結婚移民者の父母がともに韓国に入国できず、招へいされる本人に未成年の子がいない場合に限り、兄弟姉妹や前婚で生まれた子を招へいできます。この場合、父母がともに死亡、疾病、60歳以上の高齢などの理由で入国できないことを確認できる書類と、招へいされる人の直系家族を確認できる家族関係証明書類を追加で提出します。
3. いつまで、何回招へいできますか?
- 招へい時期:申請日基準で、結婚移民者(またはその配偶者)が妊娠しているか、子どもが満9歳になる年の9月末まで招へいできます。
- ひとり親家族・多子家族の特例:子どもが満12歳になる年の9月末まで招へいできます。「多子家族」とは子どもが3人以上で、全員が民法上の未成年者である家族で、招へい時期や延長期間は末子の年齢で判断します。
- 招へい回数:子ども1人につき最大2回の範囲で招へいできます。父と母を同時または順次に招へいする場合、回数は父と母にそれぞれ適用され、両親とも招へいした場合は2回と数えます。
- 招へい人数:1人が原則で、父母に限り同時・順次の招へいが可能です。入国した父または母が国内に滞在している場合、父母以外の本国家族をこの資格で招へいすることはできません。
4. 招へいが制限される場合はありますか?
あります。招へい人、または過去にその招へい人の招へいで入国した本国家族に国内法違反の事実などが確認されると、一定期間この査証のための招へいが制限されます。たとえば以前招へいした本国家族が現在不法滞在中である場合や、過去に不法滞在・不法就労または刑事犯であったことで出国命令や強制退去命令を受けた場合です。招へいされる本人に国内法違反の事実がある場合や、出国命令・強制退去命令を受けた事実が確認された場合も、一定期間査証発給が制限されます。制限期間は事案ごとに異なるため個別の確認が必要です。
5. どんな書類を準備しますか?
- 申請人(両親):査証発給申請書、旅券、規格写真1枚、手数料
- 招へい人:身分証の写し、招へい状、身元保証書(保証期間は入国した日から3年)、不法滞在・就労防止誓約書
- 国内家族関係立証書類:招へい人の基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、住民登録票(謄本)、子ども名義の家族関係証明書(妊娠中の場合は妊娠診断書または母子手帳)。子どもが2人以上なら全員の家族関係証明書を提出します。
- 本国家族関係立証書類:結婚移民者の直系家族と兄弟姉妹全員を確認できる、その国の政府が発給した公的な家族関係証明書類
- 子どもが就学年齢の場合:在学証明書
6. 入国後はどのくらい滞在できますか?
ご両親は90日以下の単数査証で入国した後、外国人登録と最初の在留期間延長を行います。このとき統合申請書、旅券、滞在地立証書類、非就業誓約書、規格写真、手数料と国内家族関係証明書類を提出し、滞在地立証書類は招へい人または養育支援対象の子どもの住民登録票(謄本)で代えることができます。
- 最初の延長:入国日から1年の範囲で、子ども(子どもが2人なら末子)が満10歳になる年の3月末まで
- その後の延長:入国日から3年の範囲で、同じ時点まで最大1年ずつ。子どもが就学年齢なら在学証明書も提出します。
- ひとり親・多子家族:上の時点が、子どもが満13歳になる年の3月末までになります。
- 子どもが就学年齢なのに招へい人が就学義務を果たさない場合、在留期間延長許可が制限されます。
延長は韓国に滞在している間に申請する必要があり、申請後に出国すると不許可になることがあります。
7. よくある問題
- 結婚移民(F-6)本人が招へい人になると思って準備し、招へい資格を確認し直すケース
- 子どもが満9歳になる年の9月末を過ぎて招へい時期を逃すケース
- 父母の一方がすでに韓国にいるのに兄弟姉妹を追加で招へいしようとするケース
- 本国の家族関係証明書類が直系家族と兄弟姉妹の全員を示していないケース
- 子どもが就学年齢になったのに在学証明書を準備できず、延長審査で問題になるケース
8. 비전행정사사무소(Vision Administrative Office)がお手伝いできること
ご家庭の状況に合う招へい資格と招へい時期を確認し、国内・本国の家族関係書類リストを整理し、入国後の外国人登録と在留期間延長の書類準備と提出手順をご案内します。家族関係に関する訴訟・裁判の代理は行いません(行政士の業務範囲外)。
よくある質問
結婚移民(F-6)本人が両親を招へいするのですか?
招へい資格は韓国人配偶者、国籍・永住(F-5)資格を取得した結婚移民者、ひとり親家族の結婚移民者です。韓国人配偶者と暮らす結婚移民(F-6)の家庭であれば、招へい資格のうち韓国人配偶者がこれに当たります。
子どもが何歳になるまで招へいできますか?
申請日基準で妊娠中、または子どもが満9歳になる年の9月末までです。ひとり親・多子家族は満12歳になる年の9月末までです。
父と母を一緒に呼べますか?
招へい人数は1人が原則ですが、父母に限り同時・順次の招へいが可能です。この場合、招へい回数は父と母にそれぞれ適用され2回と数えます。
両親は韓国にどのくらい滞在できますか?
最初の延長は入国日から1年の範囲、その後は入国日から3年の範囲内で最大1年ずつ、末子が満10歳になる年の3月末までです(ひとり親・多子家族は満13歳)。
両親が来られない場合、兄弟姉妹を招へいできますか?
結婚移民者の父母がともに入国できず、招へいされる人に未成年の子がいない場合に限り、兄弟姉妹や前婚で生まれた子を招へいでき、入国できない理由を確認する書類が必要です。
関連ガイド
ご相談
비전행정사사무소 (Vision Administrative Office)は、書類準備と行政機関への提出を支援する行政士事務所です。費用はケースごとに異なるため、ご相談時にご案内します。電話 02-363-2251