海外に住んでいる配偶者を韓国に招へいするには、結婚ビザをどうやって申請すればいいですか?
外国人配偶者が居住国の韓国在外公館に、韓国国民の配偶者(F-6-1)の査証を申請します。結婚ビザは査証発給認定書で申請する対象ではなく、在外公館は在留期間90日以下のシングルビザ(単数査証)を発給し(米国人はマルチビザ)、入国後90日以内に外国人登録と在留期間延長を行います。査証発給申請書、パスポート、写真、外国人配偶者招へい状、身元保証書、結婚背景陳述書、韓国人配偶者の基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書(詳細)と住民登録謄本、所得・住居の書類、犯罪経歴証明書、健康診断書を準備します。審査期間は在外公館や書類補完の有無によって異なります。
外国人配偶者の招へい状と結婚背景陳述書は、誰がどのように書くのですか?
外国人配偶者招へい状は韓国人配偶者が韓国語で、結婚背景陳述書は外国人配偶者が英語で作成し、身元保証書もあわせて提出します。招へい状には所得と財産の状況を記入し、その証明資料を添付するため、ほかの書類の金額・住所と食い違わないようにする必要があります。決められた様式に漏れなく記入することが最も重要で、招へい状と証明書は作成日・発行日から3か月以内のものでなければなりません。
結婚ビザを取るには、招へい人の所得はいくら必要ですか?
2026年基準で、招へい人の過去1年間の年間所得(税引前)が2人世帯25,195,752ウォン、3人世帯32,154,216ウォン、4人世帯38,968,428ウォン以上である必要があります。同居家族がいなければ招へい人と外国人配偶者の2人世帯とみなし、住民登録表上で世帯を同じくする直系家族がいれば世帯人数に含めます。勤労・事業(農林水産業を含む)・不動産賃貸・利子・配当・年金の所得を合算し、所得金額証明と信用情報照会書は共通で、勤労者は勤労所得源泉徴収簿と在職証明書を提出します。
招へい人の所得が基準に足りないと、結婚ビザは取れないのですか?
取得できる方法があります。招へい人の財産(預金・保険・証券・債券・不動産)は5%を所得として認めますが、取得後6か月以上保有した純資産のみが対象で、住民登録表上で世帯を同じくする直系家族の所得・財産や、外国人配偶者の過去1年間の韓国国内での所得・財産でも補うことができます。兄弟・姉妹や世帯が別の家族の所得では補えず、家族の所得を使う場合は家族所得現況陳述書とその家族の証明書類を提出します。
夫婦の間に子どもがいれば、所得要件は免除されますか?
はい。夫婦の間に生まれた子どもがいる場合、申請日から1年以上海外でともに暮らし直近1年間の韓国国内所得がない場合、外国人配偶者が過去に結婚移民(F-6)で韓国に在留したことがある場合(配偶者が変わった場合や婚姻が中断したことがある場合は除く)は、所得要件が免除されます。子どもがいる場合は子ども名義の家族関係証明書(婚姻前に出生し国籍取得前であれば出生証明書)を、海外での同居は同居の証明書類を提出します。子どもがいる場合は、意思疎通の書類と紹介経緯の書類も免除されます。
外国人配偶者が韓国語を話せないと、結婚ビザは下りないのですか?
韓国語でなくても、夫婦が共通して使う言語で意思疎通要件を証明できます。韓国語はTOPIK 1級以上、世宗学堂初級(1A+1B)または韓国教育院の韓国語講座2段階修了(120時間以上)、韓国語関連の学位などで、それ以外は外国人配偶者の韓国での1年以上の在留、韓国人配偶者が外国人配偶者の言語を公用語とする国に1年以上住んだ事実などで証明します。夫婦の間に子どもがいる場合や、外国人配偶者が過去に結婚移民(F-6)で在留したことがある場合は免除され、書類を提出できない場合は在外公館の評価で判断します。
新居が両親の家や会社の社宅でも、結婚ビザは取れますか?
両親の家は認められます。住居は韓国人配偶者またはその直系家族・兄弟・姉妹の名義で所有または賃借している所である必要があり、第3者名義の場合は原則として要件を満たしませんが、会社の社宅のように社会通念上認められる所は例外とされます。持ち家は登記簿謄本、賃貸は登記簿謄本と賃貸借契約書の写しを提出し、住所が住民登録謄本の住所と同じである必要があります。
国際結婚案内プログラムは、誰が受講しなければなりませんか?
法務部が告示した7か国(中国・ベトナム・フィリピン・カンボジア・モンゴル・ウズベキスタン・タイ)の国民を配偶者として招へいする韓国人配偶者が受講し、修了証を提出します。配偶者の国で6か月以上、または第3国で長期査証で滞在しながら交際した場合、外国人配偶者が韓国国内に長期滞在資格で91日以上合法的に在留しながら交際した場合、妊娠・出産など人道的事由がある場合は免除されます。免除されると韓国人配偶者の健康診断書と外国人配偶者の犯罪経歴証明書・健康診断書も免除されますが、結核関連の診断書は提出します。
配偶者がノービザや観光ビザで韓国に来ていますが、韓国国内でF-6に変更できますか?
原則としてできません。査証免除(B-1)・観光通過(B-2)や短期査証(C-1~C-4)の所持者、不法滞在者、出国のための在留期間延長を受けた人、通常の刑事犯(単純な罰金を除く)は出国して在外公館で査証を取得する必要があり、観光就業(H-1)も結婚移民に変更できません。ただし、妊娠・出産や夫婦の間に生まれた子どもの養育などで国内での変更がやむを得ない場合は審査のうえ変更される場合があり、査証免除(B-1)で入国したドイツ人と長期滞在資格で合法的に在留中の人は国内での変更を申請でき、許可期間は1年以内です。
結婚ビザで入国した後、90日以内に何をすればいいですか?
入国日から90日以内に、住所地を管轄する出入国・外国人庁(事務所・出張所)で外国人登録と在留期間延長を申請します。在留期間は入国日から1年が原則で、国際結婚案内プログラムの対象7か国の国民は、早期適応プログラムを修了すると外国人登録時に2年、修了しない場合は入国日から2年まで6か月単位で付与されます。申請書、パスポート、写真、手数料、韓国人配偶者の婚姻関係証明書(詳細)・住民登録謄本、子どもがいる場合は子ども名義の家族関係証明書、外国人職業申告書、滞在地の証明書類を提出します。
F-6-1ビザの延長では、毎回何年ずつ許可されますか?
韓国国民の配偶者(F-6-1)の延長は1年の範囲内で許可され、韓国人配偶者との間に生まれた子どもを養育している場合は3年の範囲内で許可されます。在留期間が終わる前に、申請書、パスポート、手数料、婚姻関係証明書(詳細)、住民登録謄本、子どもがいる場合は子ども名義の家族関係証明書、外国人職業申告書、滞在地の証明書類を提出します。審査中に追加書類を求められることがあります。
夫と別居中、または離婚訴訟中ですが、F-6-1の延長はできますか?
できます。韓国国民の配偶者(F-6-1)として在留中に配偶者と別居している場合、離婚訴訟が進行中(準備中・追完控訴中を含む)の場合、または配偶者が失踪したものの失踪宣告前である場合は、F-6-1の在留期間延長の対象です。共通の延長書類に加えて、別居の場合は配偶者の家出届・診断書・保護施設入所確認書など、離婚訴訟の場合は訴提起証明願など、失踪の場合は失踪宣告審判請求書・失踪届などを提出します。週末婚は別居とはみなされず、離婚が確定した場合は婚姻断絶(F-6-3)や子の養育(F-6-2)を検討します。
F-6結婚ビザが不許可になったら、いつ再申請できますか?
再申請できる時期は不許可の理由によって異なるため、まとめてお答えすることは難しく、理由を補完しないまま同じ書類で再提出しても、結果が変わることは期待しにくいです。所得・住居・意思疎通・交際の証明のうち、どの要件が問題だったのか不許可理由をまず確認し、該当する書類を補完するか免除事由を証明して再度準備します。提出書類は発行日から3か月以内のものである必要があるため、取り直します。
結婚ビザから永住権に切り替えるには、何年必要ですか?
韓国人配偶者と正常な婚姻生活を維持しながら結婚移民(F-6)の資格で2年以上継続して韓国に在留すると、結婚移民者の永住(F-5-2)を申請できます。品行方正、生計維持能力(本人または生計を同じくする家族の所得が前年度の1人当たり国民総所得以上、または世帯の純資産が中央値以上)、基本素養(社会統合プログラム修了または総合評価60点以上)の要件を満たす必要があり、法務部の告示により部分的に緩和・免除される場合があります。海外犯罪経歴証明(申請日から6か月以内に発行)、夫婦がともに写った写真3枚以上、所得金額証明などを提出します。