ビジョン行政士事務所
F-6-3特例在留

婚姻断絶(F-6-3)ビザ申請代行(離婚・死別後の在留)

韓国人配偶者の死亡・行方不明、その他ご本人に責任のない事由(配偶者の帰責による離婚など)により正常な婚姻関係を維持できなくなった外国人のための結婚移民の在留資格、婚姻断絶(F-6-3)です。困難な状況にあっても、ビジョン行政士事務所が寄り添います。

子どもと手をつないで歩く母親の後ろ姿

緊急の状況ですか? 家庭内暴力の被害など、すぐに助けが必要な場合は 02-363-2251まで直接ご連絡ください。ご相談の内容は厳重に秘密を守ります。

最終更新日

婚姻断絶(F-6-3)ビザは、韓国人配偶者と婚姻した状態で韓国国内に在留していた外国人が、配偶者の死亡・失踪や自分に責任のない事由(配偶者の家出・暴力など)により正常な婚姻関係を維持できなくなったときに取得する結婚移民の在留資格です。韓国国民の配偶者(F-6-1)として在留中であれば在留期間延長として、ほかの資格であれば在留資格変更として申請し、離婚の場合は韓国人配偶者の帰責を示す客観的な資料が重要です。ビジョン行政士事務所は、事由別の証明書類の整理と延長・変更申請、家事整理(F-1-6)と永住(F-5-2)の検討まで、離婚後の在留ビザの申請代行を担います。

ひと目でわかるポイント

対象国民である配偶者と婚姻した状態で韓国国内に在留中、配偶者の死亡・失踪、その他自分に責任のない事由により正常な婚姻関係を維持できない外国人
要件婚姻断絶前の正常な婚姻生活の維持、死亡・失踪(家庭裁判所の失踪宣告)・韓国人配偶者に主な帰責がある離婚のいずれかの証明
手続きF-6-1在留者:婚姻断絶後の初回在留期間延長 / ほかの資格の在留者:在留資格変更許可(1年) → その後F-6-3の在留期間延長
必要書類申請書・パスポート・外国人登録証、死亡診断書・失踪宣告審判書・離婚の事実が記載された婚姻関係証明書(詳細)、離婚関連の訴訟書類、帰責事由の証明資料、外国人職業申告書、滞在地の証明書類
処理期間管轄の出入国・外国人官署や証明資料の補完の有無によって異なり、受付時に案内されます

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F-6-3ビザとは?

婚姻断絶(F-6-3)ビザ(一般に「人道的事由ビザ」とも呼ばれます)は、大韓民国の国民である配偶者との婚姻関係が本人の帰責によらずに終了した外国人に付与される、結婚移民(F-6)の細分在留資格です。単なる離婚ではなく、外国人配偶者に過失のない特殊な状況に適用されます。

該当する事由は、韓国人配偶者の死亡・行方不明、その他ご本人に責任のない事由により正常な婚姻関係を維持できなくなった場合で、法務部長官の認定を受ける必要があります。韓国人配偶者の帰責事由(家庭内暴力、遺棄、扶養の拒否など)による離婚は、ご本人に責任のない事由の代表的な例です。

申請可能な事由

事由 1

配偶者の死亡

韓国人配偶者が死亡し、婚姻関係が終了した場合です。死亡診断書や家族関係証明書などで事実を証明します。

事由 2

家庭内暴力による離婚

配偶者の家庭内暴力・虐待により離婚した場合です。警察への届出記録、病院の診断書、シェルターへの入所記録などが証明資料となります。

事由 3

配偶者による遺棄または行方不明

韓国人配偶者が長期間連絡を絶ち、扶養を拒否したために離婚した場合です。連絡が途絶えた証拠や関連書類が必要です。

事由 4

その他ご本人に責任のない事由

上記の例以外でも、ご本人に責任のない事由により正常な婚姻関係を維持できなくなった場合は、法務部長官の認定を受けて対象となることがあります。

韓国人と離婚した後も韓国に住み続けられますか?(F-6ビザの場合)

婚姻が終了した理由によって異なります。韓国人配偶者の死亡・行方不明、その他ご本人に責任のない事由で婚姻関係が終了した場合は、婚姻断絶(F-6-3)の対象となる可能性があり、通常の離婚は対象外です。韓国国民との婚姻関係で生まれた未成年の子を韓国で養育している(または養育しようとする)父または母は、F-6-2(子の養育)の対象となる可能性があります。F-6-3に該当しない場合でも、財産分与や家事整理などのため韓国での滞在がやむを得ないときは、別途F-1(訪問同居)の滞在許可が検討されることがあるため、個別の審査が必要です。

必要書類

F-6-3は事由によって必要書類が大きく異なります。以下は共通の必須書類であり、事由別の追加書類はご相談でご確認ください。

1

婚姻関係証明書(離婚・死亡の記載あり)

婚姻終了の事実および事由の確認

2

死亡診断書(死亡の事由に該当する場合)

配偶者の死亡の事実を証明、公証が必要

3

離婚の判決文または調停調書

相手方の帰責による離婚事由の証明(家庭内暴力・遺棄など)

4

家族関係証明書

ご本人および子との関係の確認

5

被害を証明する書類(該当する場合)

警察への届出受理証、病院の診断書、避難施設への入所記録

6

国内での生活を証明する書類

賃貸借契約書、健康保険の加入確認書

7

パスポートのコピー

有効期間が6か月以上残っていること

8

証明写真(ハーフサイズ)

6か月以内に撮影、白背景

家庭内暴力など繊細な事案の場合、書類準備の過程で専門の行政士が直接関係機関を訪問したり、書類の収集を代行したりいたします。ご相談の内容は厳重に秘密を守ります。

手続きの流れ

  1. 01

    事由の類型と緊急性の判断

    当日~1日

    死亡、相手方の帰責による離婚、家庭内暴力などの類型に応じて、処理の経路と緊急対応の要否をまず確認します。必要な場合はすぐに対応をサポートいたします。

  2. 02

    婚姻断絶の事由を証明する書類の準備

    1~3週間

    それぞれの事由に合った証明書類を体系的に揃えます。特に家庭内暴力・遺棄の事案では、関係機関の資料収集をサポートいたします。

  3. 03

    特例在留申請の受付

    1~2日

    出入国・外国人官署に婚姻断絶(F-6-3)資格で申請します。婚姻断絶の主な責任が韓国人配偶者にあるかなど、通常の結婚移民の申請とは異なる点が審査されます。

  4. 04

    在留許可とアフターサポート

    機関の状況により異なる

    許可後の在留期間、更新の条件、今後のF-5永住権への切替えの可能性まで総合的にご案内いたします。

よくあるご質問

Q. 配偶者から暴力を受けたのですが、すぐに助けてもらえますか?
はい、家庭内暴力の被害の場合は、緊急相談を通じてすぐにサポートいたします。被害の状況に応じて緊急の在留許可や一時的な保護措置につなげることができ、警察への届出や裁判所への接近禁止の申立てについてもあわせてご案内いたします。
Q. 韓国人配偶者が突然連絡を絶ち、行方不明になった場合も該当しますか?
韓国人配偶者による遺棄・連絡途絶など、ご本人に責任のない事由で婚姻が断絶した場合は、婚姻断絶(F-6-3)として申請できます。一定期間以上の連絡途絶および同居の放棄が証明される必要があり、住民登録の履歴、メッセージ・通話の記録などが証明資料として活用されます。配偶者が行方不明の場合は、家庭裁判所の失踪宣告があって初めて失踪と認められます。
Q. F-6-3の後に永住権(F-5)へ切り替えることはできますか?
可能です。正式な経路は結婚移民者の永住(F-5-2)です。結婚移民(F-6)資格で2年以上韓国に継続して在留し、婚姻断絶の主な責任が韓国人の(元)配偶者にあることが確認される必要があります(婚姻断絶までは正常な婚姻生活を維持)。さらに品行方正・生計維持能力・基本素養の要件を満たす必要があり、生計維持能力・基本素養の要件は法務部告示により緩和・免除される場合があります。許可の可否は管轄の出入国・外国人官署が審査します。
Q. 韓国人と離婚した後も韓国に住み続けられますか?
離婚後の在留は、離婚の時期と理由によって異なります。法務部の在留マニュアルでは、F-6-1で在留中に離婚訴訟が進行中の方は在留期間延長許可の対象とされ、正常な婚姻生活中に本人に責任のない事由(韓国人配偶者の家出・暴力など)で離婚した場合はF-6-3の延長許可が案内されています。F-6-3に該当しなくても、財産分与や家事整理のために国内在留が不可避な場合は家事整理(F-1-6)への変更が検討され、子を養育している場合はF-6-2が検討されます。許可の可否や期間は出入国・外国人官署が個別に審査するため、所管機関での確認が必要です。

状況別のご質問

各質問には、結論、該当する場合と該当しない場合、必要書類、期間の順でお答えします。上の「状況を選ぶ」から直接移動できます。

韓国人の夫と離婚したら、F-6ビザはどうなりますか?

離婚の事由が自分に責任のないもの、つまり韓国人配偶者の家出・暴力・家庭不和などが婚姻断絶の主な原因であれば、婚姻断絶(F-6-3)で引き続き在留でき、F-6-1で在留中だった場合は離婚後の初回在留期間延長として申請します。帰責を証明できなければF-6-3は難しく、子どもを養育している場合は子の養育(F-6-2)、財産分与などが残っている場合は家事整理(F-1-6)を検討します。申請書、パスポート・外国人登録証、手数料、離婚の事実が記載された婚姻関係証明書(詳細)、離婚判決文・調停調書・和解勧告決定文・協議離婚事由書など、帰責事由の証明資料、外国人職業申告書、滞在地の証明書類を提出します。

夫の過失で離婚したことは、どのような資料で証明しますか?

韓国人配偶者の主な帰責によって婚姻が終わったことを示す客観的な資料が必要です。韓国人配偶者の家出届、暴行などによる病院の診断書、検察の不起訴決定書、公認された女性関連団体の確認書、韓国人配偶者の4親等以内の親族の確認書、婚姻関係が中断した際に住んでいた所の統(班)長の確認書などが例です。資料が単独では弱いため、時期ごとに集めてまとめて提出します。

協議離婚をしても、F-6-3を取得できますか?

協議離婚であっても、婚姻断絶の主な責任が韓国人配偶者にあることを証明すれば申請できます。離婚関連の書類として協議離婚事由書を提出し、帰責事由の証明資料を別途揃える必要があります。判決文がない分、診断書・届出書・確認書のような客観的な資料をより丁寧に準備します。

韓国人配偶者が亡くなりましたが、引き続き韓国に住むことはできますか?

韓国国民の配偶者(F-6-1)として正常な婚姻生活中に配偶者が病気・事故などで亡くなった場合は、婚姻断絶(F-6-3)として初回の在留期間延長を受けることができます。申請書、パスポート・外国人登録証、手数料、死亡診断書または死亡の事実が記載された基本証明書、婚姻関係証明書(詳細)、子どもがいる場合は子ども名義の家族関係証明書、外国人職業申告書、滞在地の証明書類を提出します。在留期間が終わる前に申請します。

配偶者が失踪しましたが、F-6-3を申請できますか?

家庭裁判所の失踪宣告があって初めて失踪と認められ、婚姻断絶(F-6-3)の初回在留期間延長を申請できます。失踪宣告前であれば、韓国国民の配偶者(F-6-1)の資格で失踪宣告審判請求書・失踪届などを提出し、在留期間延長を受けます。失踪宣告後は、失踪宣告審判書、婚姻関係証明書(詳細)、外国人職業申告書、滞在地の証明書類などを提出します。

離婚訴訟中で在留期間がもうすぐ切れる場合は、どうすればいいですか?

韓国国民の配偶者(F-6-1)として在留中に離婚訴訟が進行中(準備中・追完控訴中を含む)であれば、F-6-1の在留期間延長の対象です。共通の延長書類(申請書、パスポート・外国人登録証、婚姻関係証明書(詳細)・住民登録謄本、外国人職業申告書、滞在地の証明書類)に訴提起証明願などの訴訟関連書類を加えて、在留期間満了前に申請します。離婚訴訟そのものの代理は行政士の業務範囲外のため行わず、在留申請と書類準備を担当します。

ほかのビザで在留中に韓国人配偶者との婚姻が終わった場合、F-6-3に変更できますか?

結婚移民(F-6)以外の資格で在留中で、国民との正常な婚姻生活中に配偶者の死亡・失踪や自分に責任のない事由で婚姻が断絶した場合は、F-6-3への在留資格変更を申請でき、許可期間は1年です。短期滞在者、刑事犯(単純な罰金刑を除く)、出国のための在留期間延長を受けた人と、そうした身分からその他(G-1)を受けた人は除外されます。共通書類に、犯罪経歴証明書・健康診断書(すでに提出済みで海外での6か月以上の連続滞在がなければ免除)と、死亡・離婚・失踪の事由別の証明書類を提出します。

F-6-3で在留中ですが、延長のときは何を提出しますか?

初回の延長後に婚姻断絶(F-6-3)で在留中であれば、申請書、パスポート、外国人登録証、手数料、子どもがいる場合は子ども名義の家族関係証明書、外国人職業申告書、滞在地の証明書類を提出します。結婚移民(F-6)の資格の1回あたりの在留期間の上限は3年で、実際の期間は審査で決まります。審査に必要と認められる書類を追加で求められることがあります。

自分に非がある離婚でも、義理の両親を扶養していれば在留できますか?

特則があります。外国人の帰責事由で離婚した場合でも、韓国人配偶者の親や家族を扶養していれば、事実関係を確認し扶養の証明書類を受け取ったうえで、婚姻断絶(F-6-3)として1年の範囲内で在留が許可されます。ともに暮らしている事実や生活費負担の内訳などの扶養資料を準備します。

F-6-3の対象ではありませんが、財産分与のために韓国にもっと滞在する必要がある場合はどうすればいいですか?

婚姻が終わったものの婚姻断絶(F-6-3)に該当しない人が、財産分与・家事整理などのため韓国国内での在留がやむを得ない場合は、家事整理(F-1-6)に変更できます。在留は毎回6か月の範囲で資格変更日から1年までで、債権・債務・保証金返還の訴訟が続く場合は、1年が経過した後もその他(G-1)で訴訟が終わるまで在留できます。申請書、パスポート、外国人登録証、写真、手数料、身元保証書、離婚の事実が記載された婚姻関係証明書、事由書・財産分与の証明資料、滞在地の証明書類を提出します。

離婚や死別の後でも、結婚移民の永住権(F-5-2)を取得できますか?

取得できます。配偶者の死亡・失踪や韓国人配偶者の帰責によって婚姻が断絶し、結婚移民(F-6)の資格で2年以上継続して韓国国内に在留した場合は永住(F-5-2)の対象であり、婚姻断絶までは正常な婚姻生活を送り、断絶の主な責任が韓国人配偶者にあることが確認される必要があります。品行方正、生計維持能力(本人または生計を同じくする家族の所得が前年度の1人当たり国民総所得以上、または世帯の純資産が中央値以上)、基本素養(社会統合プログラム修了または総合評価60点以上)の要件も満たす必要があります。

用語解説

婚姻断絶(F-6-3)(韓国語の正式名称: 혼인단절(F-6-3))
国民である配偶者と婚姻した状態で韓国国内に在留中、配偶者の死亡・失踪や自分に責任のない事由により正常な婚姻関係を維持できない人の結婚移民の細分資格です。
帰責事由(韓国語の正式名称: 귀책사유)
婚姻が終わることになった主な責任のことで、F-6-3ではその責任が韓国人配偶者にあることを客観的な資料で証明する必要があります。
失踪宣告(韓国語の正式名称: 실종선고)
家庭裁判所が、生死が長期間不明な人を死亡したものとみなす決定で、F-6-3における失踪はこの宣告があって初めて成立します。
協議離婚事由書(韓国語の正式名称: 협의이혼 사유서)
裁判ではなく協議によって離婚した場合に、離婚に至った事情を記入して提出する書類です。
訴提起証明願(韓国語の正式名称: 소제기 증명원)
裁判所に訴訟が提起され進行中であることを証明する書類で、離婚訴訟中のF-6-1延長の際に提出します。
家事整理(F-1-6)(韓国語の正式名称: 가사정리(F-1-6))
婚姻断絶(F-6-3)に該当しない人が、財産分与・家事整理のために期間を限って取得する訪問同居の在留資格です。
在留期間延長許可(韓国語の正式名称: 체류기간 연장허가)
現在の在留資格を維持したまま、許可された在留期間を延ばす許可で、満了前に申請します。
在留資格変更許可(韓国語の正式名称: 체류자격 변경허가)
韓国国内に在留しながら、ほかの在留資格に変更する許可です。

事務所情報

商号
ビジョン行政士事務所 (Vision Administrative Office)
代表行政士
Lee Won-jung
業務範囲
結婚移民(F-6-1・F-6-2・F-6-3)の査証申請書類の準備、在留資格変更許可・在留期間延長許可、配偶者の国籍別の書類準備、結婚移民者の永住(F-5-2)への変更準備
相談言語
韓国語、英語、中国語、日本語
住所
ソウル特別市中区退渓路324 成宇ビル3階
代表電話
02-363-2251
相談時間
平日 09:30–17:30

訴訟・裁判の代理は行いません(行政士の業務範囲外)。査証・在留の許可の可否は、在外公館と出入国・外国人官署が決定します。

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  • 韓国人配偶者の家出・暴力などにより離婚した結婚移民者
  • 韓国人配偶者と死別した後も韓国での生活を続けたい方
  • 離婚訴訟が進行中で、在留期間の満了が近づいている方
  • 財産分与・保証金の問題で韓国にもっと滞在する必要がある方
  • 婚姻断絶後に永住(F-5-2)の要件を確認したい結婚移民者

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