ビジョン行政士事務所
F-6-3特例在留

F-6-3 人道的事由ビザ

配偶者の死亡や、相手方の帰責による離婚(家庭内暴力・遺棄など)といったやむを得ない事由により婚姻関係が終了した外国人のための、人道的な特例在留資格です。困難な状況にあっても、ビジョン行政士事務所が寄り添います。

緊急の状況ですか? 家庭内暴力の被害など、すぐに助けが必要な場合は 02-363-2251まで直接ご連絡ください。ご相談の内容は厳重に秘密を守ります。

F-6-3ビザとは?

F-6-3(人道的事由)ビザは、大韓民国の国民である配偶者との婚姻関係が本人の帰責によらずに終了した外国人に対し、人道的な観点から付与される居住資格です。単なる離婚ではなく、外国人配偶者に過失のない特殊な状況に適用されます。

該当する事由には、① 韓国人配偶者の死亡、② 韓国人配偶者の帰責事由(家庭内暴力、遺棄、扶養の拒否など)による離婚、③ その他法務部長官が認める人道的事由などが含まれます。難しい証明の手続きが必要となるため、専門家のサポートが欠かせません。

申請可能な事由

事由 1

配偶者の死亡

韓国人配偶者が死亡し、婚姻関係が終了した場合です。死亡診断書や家族関係証明書などで事実を証明します。

事由 2

家庭内暴力による離婚

配偶者の家庭内暴力・虐待により離婚した場合です。警察への届出記録、病院の診断書、シェルターへの入所記録などが証明資料となります。

事由 3

配偶者による遺棄または行方不明

韓国人配偶者が長期間連絡を絶ち、扶養を拒否したために離婚した場合です。連絡が途絶えた証拠や関連書類が必要です。

事由 4

その他法務部が認める人道的事由

上記の事由以外にも、法務部長官が人道的な観点から必要と認める場合には、個別の審査を経て許可されることがあります。

必要書類

F-6-3は事由によって必要書類が大きく異なります。以下は共通の必須書類であり、事由別の追加書類は無料相談でご確認ください。

1

婚姻関係証明書(離婚・死亡の記載あり)

婚姻終了の事実および事由の確認

2

死亡診断書(死亡の事由に該当する場合)

配偶者の死亡の事実を証明、公証が必要

3

離婚の判決文または調停調書

相手方の帰責による離婚事由の証明(家庭内暴力・遺棄など)

4

家族関係証明書

ご本人および子との関係の確認

5

被害を証明する書類(該当する場合)

警察への届出受理証、病院の診断書、避難施設への入所記録

6

国内での生活を証明する書類

賃貸借契約書、健康保険の加入確認書

7

パスポートのコピー

有効期間が6か月以上残っていること

8

証明写真(ハーフサイズ)

6か月以内に撮影、白背景

家庭内暴力など繊細な事案の場合、書類準備の過程で専門の行政士が直接関係機関を訪問したり、書類の収集を代行したりいたします。ご相談の内容は厳重に秘密を守ります。

手続きの流れ

  1. 01

    事由の類型と緊急性の判断

    当日~1日

    死亡、相手方の帰責による離婚、家庭内暴力などの類型に応じて、処理の経路と緊急対応の要否をまず確認します。必要な場合はすぐに対応をサポートいたします。

  2. 02

    人道的事由を証明する書類の準備

    1~3週間

    それぞれの事由に合った証明書類を体系的に揃えます。特に家庭内暴力・遺棄の事案では、関係機関の資料収集をサポートいたします。

  3. 03

    特例在留申請の受付

    1~2日

    出入国管理事務所にF-6-3資格で申請します。人道的事由による特例のため、通常の手続きとは異なる審査基準が適用されます。

  4. 04

    在留許可とアフターサポート

    2~8週間

    許可後の在留期間、更新の条件、今後のF-5永住権への切替えの可能性まで総合的にご案内いたします。

よくあるご質問

Q. 配偶者から暴力を受けたのですが、すぐに助けてもらえますか?
はい、家庭内暴力の被害の場合は、緊急相談を通じてすぐにサポートいたします。被害の状況に応じて緊急の在留許可や一時的な保護措置につなげることができ、警察への届出や裁判所への接近禁止の申立てについてもあわせてご案内いたします。
Q. 韓国人配偶者が突然連絡を絶ち、行方不明になった場合も該当しますか?
遺棄に該当する場合は、F-6-3人道的事由で申請が可能です。一定期間以上の連絡途絶および同居の放棄が証明される必要があり、住民登録の履歴、メッセージ・通話の記録などが証明資料として活用されます。
Q. F-6-3の後に永住権(F-5)へ切り替えることはできますか?
F-6-3で一定期間(通常2年以上)適法に在留し、別途の要件を満たせば、F-5永住資格の申請が可能です。この場合は人道的事由による特例の切替え経路を活用し、具体的な要件は個々のケースによって異なります。

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