結婚移民(F-6)の家庭に重症疾患者や重度障害者がいる場合、家庭を支えるために結婚移民者の本国の両親を「結婚移民者の父母等家族(F-1-5)」の資格で招へいする「人道的事情」の類型を検討できます。子育て支援の類型と同じ基本書類に重症疾患・重度障害の証明書類を加えて申請し、入国後は人道的事情が続く間、在留期間の延長を受けられます。
要点まとめ
- 査証:訪問同居(F-1-5)、90日以下の単数査証で入国
- 人道的事由:結婚移民者、韓国人配偶者、子どものうちに重症疾患者または重度障害者がいる場合
- 招へい対象:結婚移民者の父または母(父母とも入国できない等の例外時は兄弟姉妹・前婚で生まれた子)
- 招へい人数:1人、父母に限り同時・順次の招へいが可能
- 追加書類:重症疾患(重症難治疾患)または算定特例の事実が記載された診療費の領収書等、障害者証明書等
- 在留期間:最初の延長は入国日から1年の範囲、その後は入国日から3年の範囲内で最大1年ずつ、人道的事情が続く間
1. 人道的事情の類型は子育て支援の類型と何が違いますか?
結婚移民者の父母等家族(F-1-5)には、子育て支援の類型と人道的事情の類型があります。子育て支援の類型は妊娠中または子どもが満9歳になる年の9月末までに招へいし、在留も子どもが満10歳になる年の3月末までのように子どもの年齢を基準に終わります。人道的事情の類型は重症疾患や重度障害のある結婚移民家庭を支援するためのもので、入国後の在留期間延長は人道的事情が続く間を基準とします。人道的事情の類型に別途の招へい時期や招へい回数の制限が適用されるかは、個別の事情に応じて確認が必要です。
2. 誰が招へいできますか?
人道的事情の類型の招へい資格は次のとおりです。
- 韓国人配偶者または国籍・永住(F-5)資格を取得した結婚移民者
- ひとり親家族の結婚移民者
- (人道的事由)結婚移民者、韓国人配偶者、子どものうちに「重症疾患者」または「重度障害者」がいる場合
「結婚移民者」とは、大韓民国国民と婚姻したことがある、または婚姻関係にある在韓外国人をいいます。これらの項目を具体的にどのように合わせて満たす必要があるかは家庭ごとに事情が異なるため、個別の確認が必要です。
3. 誰を、何人まで招へいできますか?
- 原則:結婚移民者の父または母
- 例外:結婚移民者の父母がともに韓国に入国できず、招へいされる本人に未成年の子がいない場合は、兄弟姉妹や前婚で生まれた子。この場合、父母がともに死亡、疾病、60歳以上の高齢などの理由で入国できないことを確認できる書類と、招へいされる人の直系家族を確認できる家族関係証明書類を追加で提出します。
- 招へい人数:1人が原則で、父母に限り同時・順次の招へいが可能です。手続に従って入国した父または母が国内に滞在している場合、父母以外の本国家族をこの資格で招へいすることはできません。
招へい人や、過去にその招へいで入国した本国家族に国内法違反の事実などが確認された場合、または招へいされる人が出国命令・強制退去命令を受けた事実が確認された場合は、一定期間、招へいや査証発給が制限されます。
4. 重症疾患・重度障害はどう証明しますか?
- 重症疾患:「重症疾患(重症難治疾患)」または「算定特例」の事実が記載された診療費の領収書等
- 重度障害:障害者証明書等。障害者証明書の「総合障害程度」欄に「重度障害」または「障害の程度が重い障害」と記載されていれば重度障害と認められます。
診断書など他の書類が追加で必要かは審査の過程で変わることがあります。在外公館の長は、入国目的、招へいの真正性、招へい者と被招へい者の資格確認などを審査するために必要な場合、添付書類を一部加減できます。
5. 査証申請ではどんな書類を出しますか?
人道的事情の類型の基本書類は子育て支援の類型と同じで、これに重症疾患・障害の証明書類を加えます。
- 申請人(両親):査証発給申請書、旅券、規格写真1枚、手数料
- 招へい人:身分証の写し、招へい状、身元保証書(保証期間は入国した日から3年)、不法滞在・就労防止誓約書
- 国内家族関係立証書類:招へい人の基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、住民登録票(謄本)、子ども名義の家族関係証明書(妊娠中は妊娠診断書または母子手帳)。子どもが2人以上なら全員分
- 本国家族関係立証書類:結婚移民者の直系家族と兄弟姉妹全員を確認できる、その国の政府が発給した公的な家族関係証明書類
- 重症疾患・障害の証明書類
6. 入国後の在留期間はどうなりますか?
ご両親は90日以下の単数査証で入国した後、外国人登録と最初の在留期間延長を行います。
- 外国人登録・最初の延長の書類:統合申請書、旅券、滞在地立証書類、非就業誓約書、規格写真、手数料、国内家族関係証明書類、重症疾患・障害の証明書類。滞在地立証書類は招へい人または子どもの住民登録票(謄本)で代えられます。
- 最初の延長:入国日から1年の範囲で、人道的事情が続く間
- その後の延長:統合申請書、旅券、滞在地立証書類、規格写真、手数料と家族関係・重症疾患・障害の証明書類を提出し、入国日から3年の範囲内で人道的事情が続く間、最大1年ずつ
出入国・外国人官署は審査のため必要な場合、提出書類を一部加減できます。延長は韓国に滞在している間に申請する必要があり、申請後に出国すると不許可になることがあります。
7. よくある問題
- 診療費の領収書に重症疾患(重症難治疾患)や算定特例の事実が記載されていないケース
- 障害者証明書の「総合障害程度」欄の記載を確認せずに提出するケース
- 父母の一方がすでに韓国にいるのに、別の本国家族を追加で招へいしようとするケース
- 延長時に人道的事情が続いていることを示す最新の書類を準備できないケース
- 子育て支援の類型の子どもの年齢基準を、人道的事情の類型にもそのまま当てはめて判断するケース
8. 비전행정사사무소(Vision Administrative Office)がお手伝いできること
ご家庭の状況が人道的事情の類型に合うかを書類の面から確認し、重症疾患・障害の証明書類と国内・本国の家族関係書類のリストを整理し、入国後の外国人登録と在留期間延長の書類準備と提出手順をご案内します。医療・障害の判定に関する判断や訴訟・裁判の代理は行いません(行政士の業務範囲外)。
よくある質問
どんな場合が人道的事情に当たりますか?
結婚移民者、韓国人配偶者、子どものうちに「重症疾患者」または「重度障害者」がいる場合が人道的事由です。具体的に当たるかどうかは個別の確認が必要です。
重度障害はどの書類で認められますか?
障害者証明書の「総合障害程度」欄に「重度障害」または「障害の程度が重い障害」と記載されていれば重度障害と認められます。
重症疾患はどう証明しますか?
「重症疾患(重症難治疾患)」または「算定特例」の事実が記載された診療費の領収書等で証明します。
両親はどのくらい滞在できますか?
最初の延長は入国日から1年の範囲、その後は入国日から3年の範囲内で最大1年ずつ、人道的事情が続く間、延長を受けられます。
父と母を一緒に招へいできますか?
招へい人数は1人が原則ですが、父母に限り同時・順次の招へいが可能です。
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