国民の配偶者（F-6-1）として在留中に婚姻が断絶し、韓国人配偶者との間に生まれた子に対する面接交渉権を持つ方は、特則によりF-6-2の在留許可を受けられます。面接交渉権が家庭法院の決定などで制限・排除されていないこと、子との継続的な交流があることが必要で、どちらかを欠くと在留は許可されず、許可期間はF-6-2で1年の範囲内です。
要点まとめ
- 対象：F-6-1で在留中に婚姻が断絶し、韓国人配偶者との間の子に対する面接交渉権がある方
- 審査基準（すべて充足、必要時に実態調査）：面接交渉権が制限・排除されていないこと、子との継続的な交流があること
- 制限・排除されている、または交流がない場合は在留不許可
- 許可期間：F-6-2で1年の範囲内
1. 面接交渉権の特則とは何ですか？
婚姻が断絶し子を直接養育していなくても、韓国人配偶者との間に生まれた子に対する面接交渉権を持つ方に、在留許可の道を開く特則です。
2. 誰が対象ですか？
国民の配偶者（F-6-1）として在留中に婚姻が断絶し、韓国人配偶者との間に生まれた子に対する面接交渉権を持つ方です。
3. どの基準で審査しますか？
次の二つの基準をすべて満たす必要があり、必要時に実態調査が行われます。
- 家庭法院の決定などにより面接交渉権が制限・排除されていないこと
- 子との継続的な交流があること 面接交渉権が制限・排除された場合、または子との交流がない場合は、在留が許可されません。
4. どの書類を提出しますか？
- 申請書
- 子が韓国国民の場合、子ども名義の基本証明書・家族関係証明書
- 離婚判決書など（面接交渉権の制限の有無の確認用、協議離婚の場合は省略可）
- 写真など、子との継続的な交流を証明できる書類
- 外国人職業申告書
- その他、審査に必要と認められる書類 離婚判決書などは、婚姻断絶後の初回の在留期間延長時のみ徴収し、以降は省略されます。
5. 許可期間はどのくらいですか？
F-6-2で1年の範囲内です。
6. よくある問題
- 古い写真が数枚のみで「継続的」な交流を示しにくい
- 裁判所の決定書類を確認できず、制限がないことを立証できない
- 協議離婚で判決書がなく、どう説明すればよいか分からない
7. 비전행정사사무소（Vision Administrative Office）がお手伝いできること
交流資料の構成、書類リストの確認、申請書の作成と提出手順をご案内します。面接交渉に関する家庭法院の手続など訴訟・裁判の代理は行いません（行政書士の業務範囲外）。
よくある質問
面接交渉権だけでも在留できますか？
マニュアルの特則により、面接交渉権の制限・排除がなく子との継続的な交流があれば、F-6-2の在留許可の対象になり得ます。
どのような場合に不許可になりますか？
面接交渉権が制限・排除された場合、または子との交流がない場合です。
交流は何で立証しますか？
写真など、子との継続的な交流を証明できる書類で立証します。
協議離婚で判決書がない場合は？
マニュアルでは、協議離婚の場合は離婚判決書などを省略できるとされています。
許可期間は？
F-6-2で1年の範囲内です。
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