外国人登録を済ませた結婚移民者が引っ越した場合、転入した日から15日以内に、新しい滞在地の市・郡・区または邑・面・洞の長、または新しい滞在地を管轄する出入国・外国人官署の長に転入申告、つまり滞在地変更申告をしなければなりません。申告の際は外国人登録証を提出し、機関は登録証に変更後の滞在地を記載して返します。この申告は住民登録上の転入届に代わるものです。
この記事は、結婚移民(F-6)資格で外国人登録をして在留中で、引っ越しを控えている方や引っ越したばかりの方のための案内です。
要点まとめ
- 対象:外国人登録をした外国人(結婚移民者を含む)が滞在地を変更した場合
- 期限:転入した日から15日以内
- 申告先:新しい滞在地の市・郡・区または邑・面・洞の長、または新しい滞在地を管轄する出入国・外国人官署の長(法務部長官が定める情報通信網でも可能)
- 書類:滞在地変更申告書、外国人登録証、賃貸借契約書・売買契約書など滞在地を移したことを確認できる書類
- 結果:外国人登録証に変更事項を記載して返却(モバイル外国人登録証は収録で代えることが可能)
- 効果:滞在地変更申告は住民登録上の転入届に代わる
- 未申告:申告義務違反は出入国管理法に定められた罰則の対象
1. 誰が滞在地変更申告をしなければなりませんか?
出入国管理法により、外国人登録をした外国人が滞在地を変更したときに申告しなければなりません。結婚移民(F-6)資格で外国人登録をした方もこれに当たり、滞在地が変われば申告の対象です。
17歳未満の人が滞在地変更申告をすべきなのに本人が申告しない場合は、その父母やその他大統領令で定める人が申告しなければなりません。結婚移民者の家庭で外国人登録をした子が一緒に引っ越した場合は、子の申告も忘れないようにしましょう。
2. 期限はいつまでですか?
転入した日から15日以内です。基準は引っ越しを終えて新しい滞在地に入った日です。契約日と実際の入居日は異なることがあるため、実際に移った日を基準に期限を数え、先延ばしにしないのがよいでしょう。
なお、氏名・性別・生年月日・国籍、旅券の番号・発給日・有効期間といった外国人登録事項が変わったときも、15日以内に滞在地を管轄する出入国・外国人官署に外国人登録事項変更申告をしなければなりません。滞在地変更申告とは別の申告です。
3. どこに申告しますか?
次のいずれかに申告すれば足ります。
- 新しい滞在地の市・郡・区または邑・面・洞の長(住民センターなど)
- 新しい滞在地を管轄する出入国・外国人官署の長
転入申告は、法務部長官が定める情報通信網を利用して行うこともできます。申告を受けた機関は、その事実を以前の滞在地を管轄する出入国・外国人官署に通報することになっています。出入国・外国人官署に申告すると、その官署が新しい滞在地の市・郡・区または邑・面・洞の長に通報し、市・郡・区または邑・面・洞は以前の滞在地側に外国人登録票の移送を要請します。
4. どんな書類を準備しますか?
- 滞在地変更申告書(申告する機関によって定められた書式が異なります)
- 外国人登録証
- 滞在地を移したことを確認できる書類:賃貸借契約書、売買契約書、その他法務部長官が定める書類
配偶者名義の家に一緒に入る場合のように本人名義の契約書がないとき、どの書類が「その他法務部長官が定める書類」として認められるかは申告機関によって案内が異なることがあるため、個別の事案に応じて確認が必要です。
5. 申告すると外国人登録証はどうなりますか?
申告を受けた機関は、外国人登録証に滞在地の変更事項を記載して返します。このとき、変更事項を記載した後に滞在地変更申告の確認印を押して交付することになっています。モバイル外国人登録証の発給を受けた人が電子民願窓口を利用して申告する場合は、滞在地の変更事項をモバイル外国人登録証に収録することで、登録証への記載に代えることができます。
6. 住民センターの転入届とはどんな関係ですか?
出入国管理法による外国人登録と滞在地変更申告は、住民登録と転入届に代わります。つまり外国人である結婚移民者は、滞在地変更申告によって転入届をしたことになります。また、法令上の手続や取引で住民登録証や住民登録謄本・抄本が必要な場合は、外国人登録証(モバイル外国人登録証を含む)や外国人登録事実証明で代えます。引っ越し後、各種書類に新しい住所が正しく出るようにするには、まず滞在地変更申告が済んでいる必要があるのはこのためです。
7. 申告しないとどうなりますか?
滞在地変更申告の義務に違反した人は、出入国管理法に定められた罰則の対象です。また、出入国管理公務員などは、申告内容が事実と異なると疑うに足りる相当な理由があれば、その事実を調査することができます。
結婚移民者の在留期間延長書類には、滞在地立証書類(賃貸借契約書、宿舎提供確認書、在留期間満了予告通知郵便物、公共料金納付領収書、寄宿舎費領収書など)が含まれます。滞在地立証書類は実際に住んでいる場所を示す書類なので、引っ越したら期限内に申告を済ませておくのが安全です。
よくある問題は次のとおりです。
- 契約だけして、実際の引っ越し日を基準に15日を数えていない
- 韓国人配偶者だけが転入届をして、外国人配偶者の滞在地変更申告が漏れる
- 同居する外国籍の子の申告を忘れる
- 旅券を新しくしたのに、外国人登録事項変更申告を滞在地変更申告と同じものだと思い込む
8. 비전행정사사무소(Vision Administrative Office)がお手伝いできること
滞在地変更申告は、出入国業務の代行機関として登録した行政士が代行できる申告に含まれます。비전행정사사무소は、申告期限の確認、滞在地変更申告書の作成と添付書類の整理、今後の在留期間延長で出す滞在地立証書類の準備をお手伝いします。処理結果と処分は担当機関が決めるため結果をお約束することはできず、賃貸借紛争などの訴訟や裁判の代理は行いません(行政士の業務範囲外)。
よくある質問
引っ越してから何日以内に申告しなければなりませんか?
転入した日から15日以内に、新しい滞在地の市・郡・区または邑・面・洞の長、または管轄の出入国・外国人官署の長に申告しなければなりません。
住民センターで申告してもよいですか?
はい。新しい滞在地の市・郡・区または邑・面・洞の長に申告でき、出入国・外国人官署に申告することもできます。法務部長官が定める情報通信網でも行えます。
滞在地変更申告と転入届は別々にする必要がありますか?
出入国管理法による滞在地変更申告は、住民登録上の転入届に代わります。
何を持って行けばよいですか?
滞在地変更申告書、外国人登録証、そして賃貸借契約書や売買契約書など滞在地を移したことを確認できる書類です。
申告が遅れるとどうなりますか?
滞在地変更申告の義務違反は、出入国管理法に定められた罰則の対象です。引っ越したら期限内に申告するのが安全です。
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