国民の配偶者（F-6-1）として正常な婚姻生活を送った後、韓国人配偶者の家出・暴力など自己に責任のない事由で離婚した場合は、婚姻断絶者（F-6-3）の初回在留期間延長を申請でき、許可はF-6-3で1年の範囲内です。離婚の事実が記載された婚姻関係証明書（詳細）、離婚関連の訴訟書類、有責事由の立証資料が中心で、外国人側に責任がある場合でも、韓国人配偶者の親族を扶養しているときは事実関係の確認と扶養の立証書類で判断する特則があります。
要点まとめ
- 対象：自己に責任のない事由（国民の家出、暴力など）で離婚したF-6-1在留者
- 主な書類：離婚の事実が記載された婚姻関係証明書（詳細）、離婚関連の訴訟書類、有責事由の立証資料
- 有責立証の例：家出届、暴行による診断書、検察の不起訴決定書、女性団体の確認書、4親等以内の親族の確認書、統（班）長の確認書
- 許可：F-6-3で1年の範囲内
1. 離婚したらすぐ在留できなくなりますか？
マニュアルは婚姻断絶者（死亡・失踪・離婚）についてF-6-3の在留許可の道を設けています。離婚の場合、「自己に責任のない事由」で離婚した方が初回の在留期間延長許可の対象です。
2. 誰が対象ですか？
国民の配偶者（F-6-1）として国内で国民と正常な婚姻生活を送っており、国民の家出、暴力など自己に責任のない事由で離婚した方です。
3. どの書類を提出しますか？
- 申請書（様式第34号）、パスポートおよび外国人登録証、手数料
- 離婚の事実が記載された婚姻関係証明書（詳細）
- 離婚関連の訴訟書類（離婚判決書、調停調書、和解勧告決定書、協議離婚の事由書など）
- 有責事由の立証資料
- （夫婦の間に子がいる場合）子ども名義の家族関係証明書
- 外国人職業申告書、居所の立証書類
- その他、審査に必要と認められる書類
4. 有責事由はどう立証しますか？
婚姻が主に韓国人配偶者の責任で断絶したことを示す客観的な資料が必要です。例として、韓国人配偶者の家出届、暴行などによる病院の診断書、検察の不起訴決定書、公認の女性関連団体の確認書、国民配偶者の4親等以内の親族の確認書、婚姻関係が中断した当時に居住していた統（班）長の確認書などがあります。
5. 外国人に責任があると不可能ですか？
マニュアルには特則があり、外国人の責任で離婚した場合でも、その外国人が韓国人配偶者の親または家族を扶養しているときは、事実関係の確認と扶養の立証書類を徴収したうえで、F-6-3で1年の範囲内で在留が許可されます。
6. よくある問題
- 訴訟書類だけで有責を示す資料が不足している
- 協議離婚で書類が少なく、事由書の構成が難しい
- 資料の日付と婚姻関係の中断時期が合わない
7. 비전행정사사무소（Vision Administrative Office）がお手伝いできること
書類リストと有責立証資料の構成を確認し、申請書の作成と提出手順をご案内します。訴訟・裁判の代理は行いません（行政書士の業務範囲外）。
よくある質問
離婚後もF-6-3で在留できますか？
自己に責任のない事由で離婚した場合は、婚姻断絶者（F-6-3）の初回延長許可の対象で、許可は1年の範囲内です。
有責の立証には何を出せますか？
家出届、暴行による診断書、検察の不起訴決定書、女性団体の確認書、4親等以内の親族の確認書、統（班）長の確認書などが例です。
協議離婚でも可能ですか？
離婚関連書類に協議離婚の事由書が含まれています。可否は事由と立証資料に基づく審査によります。
自分の責任で離婚した場合は方法がありませんか？
外国人の責任でも、韓国人配偶者の親や家族を扶養している場合は、事実関係と扶養の立証書類を確認する特則があります。
子がいる場合の追加書類は？
夫婦の間に子がいる場合は、子ども名義の家族関係証明書を提出します。
関連ガイド
ご相談
비전행정사사무소 (Vision Administrative Office)は、書類準備と行政機関への提出を支援する行政書士事務所です。費用はケースごとに異なるため、ご相談時にご案内します。電話 02-363-2251